まだ間に合う！税理士が教える
「ふるさと納税」3つの落とし穴

年末が近づくと、「ふるさと納税」を検討される方が増えてきます。実質2,000円の負担で様々な返礼品が受け取れ、さらに税金の控除も受けられる、非常に魅力的な制度です。

しかし、その手軽さゆえに「知らなかった」では済まない落とし穴も存在します。制度のメリットを最大限に活かすため、税理士の視点から、特にご注意いただきたい3つのポイントを解説します。

1. 「控除限度額」を超えていませんか？

ふるさと納税が「節税」になるのは、寄付した金額（から2,000円を引いた額）が、翌年の住民税や所得税から控除（差し引かれる）されるためです。

しかし、この控除額には年収や家族構成、他の控除によって決まる「限度額」があります。

• 落とし穴： もし限度額を超えて寄付をしてしまうと、その超過分は純粋な「寄付」となり、税金の控除は受けられません。
• 特に注意が必要な方： 医療費控除や住宅ローン控除（1年目）を申請する方、年の途中で収入が変動した方、iDeCoに加入している方など。

シミュレーションサイトも便利ですが、あくまで「目安」です。ご自身の正確な限度額が不安な方は、ぜひ私たち専門家にご相談ください。

2. 「ワンストップ特例」を正しく使えていますか？

確定申告が不要な給与所得者の方にとって、「ワンストップ特例制度」は非常に便利な仕組みです。しかし、この特例には利用条件があります。

• 落とし穴： 以下のケースでは、ワンストップ特例は利用できず、ご自身で確定申告を行う必要があります。
  1. 寄付した自治体が「6か所以上」になった場合
  2. 医療費控除などで、元々確定申告が必要な場合
  3. 申請書（翌年1月10日必着）の提出を忘れた、または不備があった場合

「特例を使ったつもりが、条件から外れていた」というケースは少なくありません。申請が漏れると税金の控除が受けられませんので、十分ご注意ください。

3. 寄付の「名義」はどなたになっていますか？

これは非常にシンプルですが、最も重大なミスの一つです。ふるさと納税の税金控除は、「実際に税金を納めている人（納税者）」でなければ受けられません。

• 落とし穴： 税金の控除は、以下の3つの名義がすべて一致している必要があります。
  1. 寄付の申込者
  2. 支払い（クレジットカード等）の名義人
  3. 控除を受ける納税者（住民票の名義人）
• よくあるミス： 納税者であるご主人のために、奥様が「奥様名義のクレジットカード」で決済してしまった。

この場合、名義が異なるため、ご主人の税金控除は認められません。必ず、控除を受けるご本人の名義で申込み・決済を行ってください。

まとめ